こんな悩みにお答えします
社会保障と一口に言ってもその保障制度は様々
全部覚えるのは難しいですよね
そこで年代別に記事をまとめて
その時々に知って役立つ社会保障を覚えてもらえたらなと思います
今回は20代から30代の方が必要になる可能性が高い社会保障です
悩み別に例をあげて解説するので
目次で気になるものがあったら飛ばして読んでみるのも効率的だと思います😌
目次はこちらになります
20代の方が知って得する社会保障
まずは20代の方にこれは知っておいて欲しいと思う社会保障を紹介します
20代の方の生活や悩みはこんな感じだと思います
- 新入社員として初めて企業に入社
- 仕事を続けていたが様々な理由で転職を考えている
- 将来のために早めにマイホーム購入を検討
20代は将来のためへの準備期間
方向性に悩んだり、早い人では将来への投資を始める人もいますよね
そんな方が知っておいたら得をする社会保障を紹介していきます
新入社員の方が知って得する社会保障
新入社員として初めて社会参加する方は
最初は仕事を覚えるので手一杯でなかなか大変な時期ですよね
しかし頑張って働いていくなかで
とか
そう考えるときがくると思います
そんな時に役立つ社会保障があるので紹介します
こちらは雇用保険加入者が受給できる社会保障です
補足でパートアルバイトさんの社会保障についても解説しておきますね
有給休暇制度
ご存知の方も多いと思いますが
労働者には有給休暇制度というものがあります
2019年4月から有給を10日以上保持している従業員に
1年間で最低5日間の有給取得させることが企業に義務付けられました
そんな風に感じることもあると思いますが
有給取得は労働者の権利なのでしっかり取得しましょう
有給申請をするのが間違っているのではなく、有給を拒む会社が間違っていますので堂々と申請してください😌
有給休暇を取るタイミングは労働者が自由に決められますが
条件がいくつかあります
有給申請の条件
- 入社後6ヶ月以上在籍している
- 所定労働日の8割以上出勤している
- 事業の正常な運営を妨げない状況なら取得可能
この事業の正常な運営を妨げない状況というのが厄介そうですが
これは企業が有給取得を拒否できるわけではなく
といったように有給取得日を変更を提案をする権利なので
有給取得はできます😌断られたら変更日はいつですか？と聞きましょう
また意外と知られていませんがパートやアルバイトの方でも
条件を満たせば有給休暇を取得することができますので覚えておきましょう
保有している有給日数がわからないという方は下記が参考になると思います
有給保有日数
| 勤続年数 | 6ヶ月 | 1年6ヶ月 | 2年6ヶ月 | 3年6ヶ月 | 4年6ヶ月 | 5年6ヶ月 | 6年6ヶ月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | １４日 | 16日 | 18日 | 20日 |
こちらが有給保有日数になります
年度内に有給休暇を使いきれなかった場合は
次年度まで繰り越しがされますが
2年間で有給休暇取得の権利は消滅するので注意しましょう
失業給付制度
もしなんらかの理由で会社を退社、職を失った場合失業給付制度が手助けになります
失業給付は自己都合の場合は4ヶ月後、会社都合の退職は1ヶ月後から給付できます
給付条件はこちら
- 離職の日以前の2年間で被保険者期間が通算12ヶ月以上
- 再就職の意思がある人
こちらが受給資格になります
受給できる金額は
申請するのに必要な書類もありますので載せておきます
二度手間にならないようにしっかり準備しましょうね😌
失業給付に必要な書類
こちらがあればOKです😌
注意点としてひとつあげると、失業給付の請求期限は原則として離職日の翌日から1年以内なので給付を受けるなら早めに申請しましょう。
会社に行くのが辛い、辞めてしまいたいけど生活が・・・と思っているならこの社会保障に頼って転職しちゃいましょう！
なにより大切なのはあなたの心と身体ですから無理しちゃいけません。
もし失業給付が受給できない方でも
ハローワークには職業訓練というものがあり
要件を満たせば給付金も受けられます
会社は山ほどありますから、自分に合った会社を見つけるためにも
社会保障をしっかり受給して再スタートを切りましょう！
[番外]パート、アルバイトの雇用保険
結論からいうとパートやアルバイトの方でも雇用保険には加入できます
むしろ条件を満たしていれば企業は雇用保険に加入させなければいけないので
気づいたら加入していたなんて人もいるかもしれません
パート、アルバイトの方の加入条件
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上雇用される見込みがある方
手取り額が減っちゃうから嫌だよーと思う方もいるかもしれませんが
雇用保険には失業給付以外にも
- 育児休業給付金
- 介護休業給付
- 高年齢雇用継続給付
などさまざまな恩恵があるのでしっかり加入しましょう😌
マイホーム購入を検討しているなら知って得する社会保障
20代、30代の方はマイホームの購入を検討する方も多いと思います
確かに早くに買ってしまえばローンを払い終わるのも早く終わるので老後に安心感が出ますよね
マイホームがいいか賃貸がいいかは永遠の議題ですが
という方のために住宅購入の時に役に立つ社会保障を２つほど紹介します
住宅ローン減税
住宅ローン減税制度はご存知の方も多いかもしれません
この制度の目的は住宅ローンの金利を軽減して住宅取得を促すことにあります
具体的な内容
- 控除を受けられる対象は住宅ローン残高か取得対価
- どちらか少ない方の金額を所得税から1％控除
- この控除を受けられるのは10年間
例外として消費税が１０％に上がった2019年10月から2020年12月までに居住した場合
控除期間は13年に延長されます。この期間が終了したら次はどんな施策がとられるのか注目ですね
控除金額や控除対象
ここで注意点としては新築でもリフォームでも減税を受けるには用件があります
リフォーム減税など他の制度との併用はできないので注意しましょう
住宅ローン減税の対象者と申請に必要な書類、申請場所はこちらになります
減税対象者
- 自分が住む家での申請、工事日から6ヶ月以内に入居している人
- 床面積５０m²以上の新築、中古住宅の購入か増改築を行った人
- 所得金額が3000万円以下
- ローン返済期間が10年以上ある
- 中古住宅の場合、築２０年以内または２５年以内に対価建築物または一定の耐震基準をクリアしていること
必要書類
- 住民票の写しや住宅ローン残高証明書
- 登記事項証明書
- 不動産売買契約書
- 工事請負契約書のコピー
手続きの場所
- 確定申告時に税務署で申請
- 年末調整での申告も可能
- インターネットでも申告できます
以上が住宅ローンに関する概要とポイントになります
お得な制度なので住宅購入を検討している方は参考にしてみてくださいね😌
すまい給付金
そんな方に紹介したいのがすまい給付です
こちらの社会保障の特徴はこちらです
すまい給付の特徴
- 消費税増税に伴う期間限定の措置
- 収入が少ない人ほど給付基礎額が大きい
- 給付基礎額と不動産の持分割合によって給付金額が計算される
- ２０２１年12月までに入居が完了している人が対象
住宅ローン減税は所得税から控除されるのに対し
すまい給付は住宅所得者の収入および不動産の持分割合によって決まるので
収入が少ない人ほど給付額が大きくなります。
例として収入の目安が450万円の人は50万円
給付上限の収入775万円の人は10万円になります
すまい給付の給付条件
- 取得した住宅への居住確認が可能
- 床面積が50m²以上
- 住宅ローンを使用しない場合のみ50歳以上の方
- 第三者機関の検査を受けた住宅
- 収入が775万円以下
こちらが給付条件になります。
注意点として住居を取得した後一年以内に申請しないと給付されないので
住宅を取得した際にはなるべく早く申請しましょう
すまい給付申請に必要な書類
- 取得した住宅の登記事項証明書、謄本
- 住宅の不動産売買契約書、または工事請負契約書
- 住宅ローンを使用した場合は金銭消費賃貸契約書
- 取得した住宅への転居後の住民票の写し
- 転居前の市区町村の個人住民税課税証明書
この書類を持ってすまい給付金申請窓口に申請しましょう
窓口は国土交通省が運営する「すまい給付金」のウェブサイトで確認できます
まとめ
今回は20代から30代の方に関係の深そうな
社会保障を紹介させていただきました
周知の情報も多かったと思いますが
あなたの助けになればこれほど嬉しいことはありません
社会保障は自分で申請しないともらえないものも多いので
しっかり知識を蓄えて社会保障の恩恵を受けたいですね
ありがとうございました😆
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